利用規約
最終更新日: 2026年4月1日
第1条（適用）
- 本利用規約（以下「本規約」）は、リインフォース株式会社（以下「当社」）が提供するウェブアプリケーション「CaseMaster Pro」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
- ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
- 「ユーザー」とは、本サービスに登録し利用する個人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスで提供されるケースシナリオ、フェルミ推定問題、フレームワーク解説、その他の学習素材をいいます。
- 「AIサービス」とは、本サービスにおいて人工知能技術を利用して提供される面接シミュレーション、評価、フィードバック等の機能をいいます。
第3条（アカウント登録）
- 本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。メールアドレスとパスワードによる登録、またはGoogleアカウントによるログインが利用できます。登録に際し、正確かつ最新の情報を提供してください。
- ユーザーは自身のアカウントの管理について一切の責任を負い、パスワードを第三者に開示してはなりません。
- Googleアカウントでログインした場合、当該Googleアカウントの氏名・メールアドレスが当社に提供されます。
- 1人のユーザーが複数のアカウントを作成することは禁止します。
- 当社は、以下の場合にアカウントを停止または削除できるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽が含まれていた場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第4条（料金・支払い）
- 本サービスには無料プラン（Explorer）と有料プラン（Pro、Elite、Master）があります。各プランの内容と料金は料金プランページに定めるとおりとします。
- 有料プランの料金は月額制で、登録日を起算日として毎月自動更新されます。
- 支払い済みの料金は、法令に定めがある場合を除き返金いたしません。
- 当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、料金を変更できるものとします。
第5条（解約）
- ユーザーは、設定画面からいつでも有料プランを解約できます。
- 解約後は、当月の利用期間終了時まで有料プランの機能を利用できます。
- アカウント自体の削除は、設定画面から行うことができます。削除されたアカウントのデータは復元できません。
第6条（AIサービスに関する免責）
- AIサービスによる面接評価、フィードバック、スコアは学習目的の参考情報であり、実際の面接結果を保証するものではありません。
- AIサービスの回答は人工知能による自動生成であり、常に正確であるとは限りません。
- 本サービスの利用によるコンサルティングファームへの採用結果について、当社は一切の責任を負いません。
第7条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスのコンテンツを許可なく複製、配布、販売する行為
- 本サービスのシステムに対するリバースエンジニアリング、不正アクセス
- 他のユーザーのアカウントを使用する行為
- APIの不正利用、自動化ツールによる大量リクエスト
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第8条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーが本サービス上で作成した回答データは、ユーザーに帰属します。ただし、当社はサービス改善の目的で匿名化されたデータを利用できるものとします。
第9条（サービスの変更・停止）
- 当社は、事前通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を停止できるものとします。
- システム障害、メンテナンス、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が一時的に中断される場合があります。
第10条（免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
- 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、賠償額はユーザーが過去12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。
第11条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。
第12条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。