【フェルミ推定】日本の学習塾の数を推定する【解法プロセス全公開】

学習塾の数を推計するには、大きく2つのアプローチがあります。

• 需要型：受講している生徒数 ÷ 1塾の平均生徒数
• 商圏型：人口 ÷ 1商圏あたりの塾数

今回は需要型を主軸にします。理由は「誰が利用しているか」という年齢別利用率のデータを分解しやすく、面接で仮定を説明しやすいためです。最後に商圏型でクロスチェックを行います。

小学生・中学生・高校生の在籍数と学習塾利用率から受講者数を推計します。

⚠️ 教育目的の推計例です。実際の数値とは異なります。

利用率の根拠：中学生は受験意識が高まり最も高い水準。小学生は低学年と高学年で差があり平均40%。高校生は部活・バイトとの兼ね合いで低めの35%と仮定します。

塾の形態は大きく「個別指導型」と「集団授業型」に分かれます。それぞれの定員と比率を仮定します。

近年は「個別・少人数型」が増加傾向にある一方で、大手チェーンによる集団授業型も一定数残っています。件数ベースでは小規模の個別指導型が多いと判断し、60:40と仮定します。

受講者数を1塾平均生徒数で割り、塾の数を算出します。

推計値：533万人 ÷ 58人 ≒ 約9.2万塾

ただし、この計算は全ての塾が定員をほぼ満たしている仮定です。稼働率を70〜80%と見ると：

• 稼働率70%の場合：533万 ÷ (58人 × 0.7) ≒ 13万塾
• 稼働率80%の場合：533万 ÷ (58人 × 0.8) ≒ 11.5万塾

推計レンジ：9〜13万塾（中央値約11万塾）

最も影響が大きい「中学生の利用率」と「1塾の稼働率」を変えて感度を確認します。

⚠️ 教育目的の推計例です。実際の数値とは異なります。

感度分析から、稼働率の仮定が推計に大きく影響することがわかります。面接では「稼働率の前提を80%と置いた」と明示するとよいでしょう。

総務省「経済センサス」や経済産業省「サービス産業動向調査」などによると、学習塾・予備校の施設数はおよそ4〜5万施設（統計ベース）前後とされています。本推計の9〜13万という数値は2倍程度大きくなっています。

乖離の主な理由として考えられるのは：

• 複数の塾を掛け持ちする生徒が一定数いる（利用率が実人数ベースではなく延べベースになっている）
• 1塾あたり平均生徒数を過小に見積もった可能性
• 統計の捕捉範囲（個人経営の小規模塾が漏れている場合も）

面接では「参考値と比べて高めに出ている。掛け持ち受講や稼働率の前提を見直すと5〜8万塾の範囲になる」と修正できることを示すと評価が上がります。

• 利用率の説明を簡潔に：「中学生は受験を意識して最も高い」「小学生は低学年との差を考慮して平均40%」など、1文で根拠を添える
• 形態の分類を先に宣言：「個別指導型と集団授業型に分けて考えます」と構造を示してから計算に入る
• レンジで答える：「約10万塾、レンジは8〜12万」のように幅を持たせることで、仮定の不確実性を正直に示せる
• 参考値への言及：「経済センサス等では4〜5万程度とも言われています。私の推計がやや高めに出た理由は…」と自己評価できると差が付く